革命のためのサウンドトラック2

色々と渦中の川勝平太静岡県知事ですが、この度の日本学術会議任命拒否問題への
「菅首相は学問をする為に大学に入学した訳ではなく、学士号を取得する為に大学に入った人間」
「菅義偉首相の(低い)教養レベルが図らずも露見した」
「(菅政権の)汚点」
と云う、あまりにも不用意な差別的批判で、不用意に自らの評価を更に地に落とした川勝知事ですが、『日本学術会議』とは、そもそも何なのであろうか？と云う事ですよね

まとめてみました

『日本学術会議は、日本学術会議法にもとづいて存在する内閣府の機関
日本学術会議とは、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される
現在は、2015年にノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章氏が会長を努めており、210名の会員と約2000名の連携会員によって構成されている。会員の任期は6年で、3年毎に約半数が任命替えされる』

今回、菅首相が任命しなかったのは、この3年毎の任命替えに併せたもので、初めての出来事となります
では、誰が会員には誰が任命されるのか？
学術会議の会員は、現会員・現連携会員によって推薦され、首相がこれを任命する形をとっています
推薦の基準は「優れた研究又は業績がある科学者」であり、会員になると特別職の非常勤国家公務員となります
「学術会議で6年働けば、学士院で死ぬまで年金250万円」
『日本学術会議問題は、政府から明快な説明責任が果たされるべきであることは勿論、首相直轄の内閣府組織として年間10億円の税金が投じられる日本学術会議の実態や、そのOBが所属する日本学士院へ年間6億円も支出されその2/3を財源に終身年金が給付されている』(自民党 長島昭久議員ツイートより抜粋)と云う見解も有りますが、実際には「日本学術会議と日本学士院はそれぞれ独立した異なる組織」であり、「前者が『学者の国会』として政策提言などをする組織で内閣府の管轄にある一方、後者は学術上大きな功績を残した学者の顕彰を目的とした、文部科学省の管轄になる組織です

今回問題となっている、任命が拒否された6名は以下の通りです

* 小沢隆一、東京慈恵会医科大学（憲法学）
* 岡田正則、早稲田大学（行政法学）
* 松宮孝明、立命館大学（刑事法学）
* 加藤陽子、東京大学（歴史学）
* 芦名定道、京都大学（キリスト教学）
* 宇野重規、東京大学（政治学）

この6名については、数多くの研究実績を有しており、そこに疑いを挟む余地はありません
個々の論文や研究に異論がある人もいるかもしれないが、それは6名の高い研究水準とは全く別の話であり、純粋に学術論争の問題に過ぎません
研究内容や経歴から考察するだに、この6名に関して「優れた研究又は業績」が欠如していると云うのが任命拒否の理由では無いと考えられます

では何故彼等は菅義偉から任命拒否をされたのか

この6名は、安全保障関連法や『共謀罪』を創設した改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者が複数含まれています
つまりは政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が働いているのでは、と考察出来ます

それに加えて、安倍政権時代より、政権が政治介入の重要性を認識していた可能性が高く、それは前回の推薦に際して、105名の候補を決定する前に、それより多い候補の名簿を示すように安倍政権時代の首相官邸が求めていた事実があります
つまりは、菅首相が個人的に「悪しき前例主義」を嫌ったり、「優れた研究又は業績」が欠如していると考えたわけではなく、安倍政権時代から本プロセスに対して「何らかの理由」で政府による介入が必要だと考えていた連続的な動きがあり、それが今回の人事において表出したという事です




しかしながら、世間で俄かに騒いでるのは野党(主に『赤い人達』)と左派だけという事実により、「あぁ、察し」な一件である

この6名は、安全保障関連法や『共謀罪』を創設した改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者が複数含まれています
大切な事は2度言うタイプです

そして菅政権が、と云うのはある意味正しいけど、菅義偉が、は完全に間違いです川勝知事

では誰が？
ヒント
「『悪しき前例主義』を嫌う人物」
「内閣府の機関」
「財政」
「安倍政権時代からの政治的介入の強い要望」